こんにちわ。

今回は1ヶ月にかかった医療費の自己負担額が高額になる場合、一定の金額を超えた分が払い戻される高額療養費制度について、いくらから適応されるのか申請方法などを紹介したいと思います。

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【最新版】高額療養費制度いくらから?

70歳未満の方

所得
自己負担限度額
標準報酬月額83万円以上 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
標準報酬月額53万~79万円 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
標準報酬月額28万~50万円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
標準報酬月額26万円以下 57,600円
低所得者(非課税者) 35,400円

70歳以上75歳未満の方

所得 外来のみ 入院を含む
 現役並み所得者(標準報酬月額28万円以上)  44,400円  80,100円+(医療費-267,000円)×1%
 現役並み以外、低所得者以外  12,000円  44,400円
 低所得者(非課税者)  8,000円  24,600円
 低所得者(所得なし)  8000円  15,000円

高額療養費制度の申請方法

※70歳以上75歳未満の方は申請の必要はありません。
診療時に『保険証』と『高齢受給者証』を提示すれば、窓口負担が自己負担限度額までのお支払いとなります。

ただし、市町民税が非課税などの低所得者は「標準負担額減額認定申請書」の申請をすることで「標準負担額減額認定証」が発行され、窓口での支払いが低所得者の自己負担限度額までさらに軽減されます。

高額療養費制度には事前申請と事後申請の2つの方法があります。

事前申請では「限度額適用認定証」が発行でき、支払い時に提出することで窓口負担が自己負担限度額までのお支払いとなります。

事後申請は、一旦窓口で3割負担で支払いし、後日申請することで自己負担限度額を超えた分が払い戻しされます。

事前に申請する場合

【必要な物】
◆印鑑
◆保険証
◆マイナンバーまたは通知カード
◆免許証などの本人確認出来るもの

【国民健康保険の場合】
市役所の国民健康保険科の窓口で「限度額適用認定証」の申請をしたいと伝えましょう。
だいたい即日発行可能なようです。

【社会保険の場合】
会社の総務課などに「限度額適用認定証」の申請をしたいと伝えましょう。

会社を通じて加入している健康保険会社へ手続きが出来ます。

発行まで数日かかるようです。

事後に申請する場合

【必要な物】
◆領収書
◆印鑑
◆保険証
◆通帳など口座番号の分かるもの
◆マイナンバーまたは通知カード
◆免許証などの本人確認出来るもの
【国民健康保険の場合】
市役所の国民健康保険科の窓口で「高額療養費制度」の申請をしたいと伝えましょう。

還付は申請してから3ヶ月程かかります。

【社会保険の場合】
会社の総務課などに「高額療養費制度」の申請をしたいと伝えましょう。

会社を通じて加入している健康保険事務所へ手続きが出来ます。

還付は申請してから3ヶ月程かかります。

事後申請は、自分から申請をしなくても自己負担限度額を超える保険料の支払いがあった3ヶ月前後に高額療養費制度の案内が郵送されてきますのでそれから手続きしても大丈夫です。

高額療養費制度Q&A

高額医療費制度は外来のみでも適用されるの?
外来のみでも適用されます。
1ヶ月間に入院と外来をした場合どうなるの?
1ヶ月間に入院、外来それぞれの自己負担額が21,000円以上ある場合は合算することが出来き、合計が自己負担限度額を超える分が還付されます。

【例】自己負担限度額57,600円の場合
入院費 50,000円、外来費 25,000円→合算出来、17,400円が還付される。

入院費 60000円、外来費 10000円→合算出来ない。入院費のみ適用となり2400円が還付される。

ただし限度額認定証では合算することが出来ないので、合算したい医療費がある場合は、全て事後申請にするか、自己負担限度額を超えてる高額な医療費のみ限度額認定証を利用し、残りは事後申請して還付してもらうという方法になります。

以上、高額療養費制度いくらから?申請方法の紹介でした。

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